AIエージェント仮想通貨4銘柄の今【2026年】暴落の理由と選び方

「AIエージェント系の仮想通貨って今どうなってるの？」「Virtuals ProtocolやAIXBT、ai16zはまだ買っても大丈夫？」と気になって調べている人も多いですよね。

AIエージェント銘柄は、2024年末から2025年初めにかけて「AI×仮想通貨」の大きなブームになりました。ところが2026年10月時点では、多くの銘柄が最高値から9割以上下がり、トークンの終了を宣言したプロジェクトや、訴訟を起こされたプロジェクトも出ています。

この記事では、AIエージェント仮想通貨のしくみと、代表的な4銘柄（Virtuals Protocol・AIXBT・ai16z（elizaOS）・Zerebro）の2026年10月時点の状況、暴落した理由、これから銘柄を選ぶときのチェックポイント、日本から買う場合の注意点までをまとめて解説します。

AIエージェント仮想通貨とは？

AIエージェントとは

AIエージェントとは、人が一つひとつ指示しなくても、目的に合わせて自分で考えて行動するAIのことです。たとえば「SNSで市場の話題を集めて分析し、自動で投稿する」「決められたルールで資産を運用する」といった動きを、AIが自動でこなします。

仮想通貨と結びつくとどうなる？

AIエージェント仮想通貨は、こうしたAIエージェントやその開発基盤と結びついたトークンです。主に次のような役割があります。

• エージェントを作ったり使ったりするときの支払いに使う
• エージェントの運営方針を決める投票に使う
• エージェントの人気や成果に応じて、トークンの価値が変動する

AIエージェントのしくみをもう少しくわしく

AIエージェントは、大きく分けると次の3つの要素でできています。

• 考える部分：大規模言語モデル（LLM）などのAIが、状況を読み取って次に何をするかを決める
• 行動する部分：SNSへの投稿、データの取得、ほかのサービスの操作など、実際に手を動かすための道具
• お金を扱う部分：ブロックチェーンのウォレットを持たせることで、送金や支払いを自動で行える

仮想通貨と結びついたAIエージェントでは、この「お金を扱う部分」があることで、AIが自分で手数料を払ったり、報酬を受け取ったりできるようになります。ここが、ふつうのAIサービスとの大きな違いです。

タイプ	主な動き	例
発信型	SNSで分析やコメントを投稿する	AIXBTなど
コンテンツ型	文章・音楽・画像などを作る	Zerebroなど
取引・運用型	ルールにそって資産を運用する	AIが運用するDAOの構想など
開発基盤型	エージェントを作るための道具を提供する	Eliza・Virtuals Protocolなど

AIエージェントが生まれたチェーン

AIエージェント銘柄の多くは、ソラナやBase（イーサリアムのレイヤー2）の上で生まれました。どちらも手数料が安く、トークンを手軽に発行・売買できるため、ミームコインと同じようにAIエージェントのトークンも次々と作られました。

手軽に作れることは新しいアイデアが生まれやすい一方、質の低いプロジェクトや便乗したトークンも増えやすいという面があります。

なぜブームになったのか

2024年後半、生成AIへの注目と、ソラナやBaseでのミームコインの盛り上がりが重なりました。「AIがSNSで発信し、トークンを持つ人がそれを応援する」というわかりやすい物語が生まれ、AIエージェント銘柄に一気に資金が集まりました。

AIエージェントの用語ミニ辞典

記事に出てきた用語を、かんたんにまとめておきます。

用語	意味
AIエージェント	目的に合わせて自分で考えて行動するAI
LLM（大規模言語モデル）	文章を理解・生成するAIのしくみ。エージェントの「頭脳」にあたる
DAO	参加者の投票で運営を決める組織。ai16zはもともとAIが運用を担うDAOとして話題に
Base	イーサリアムのレイヤー2。Virtuals Protocolの主な舞台
DEX	分散型取引所。ウォレットをつないでトークンを交換する
ラグプル	発行者が資金を持ち逃げする詐欺

ブームから下落までの流れ

時期	主な出来事
2024年後半	AIがSNSで自動発信するエージェントが話題になり、関連トークンが急騰
2025年1月	Virtuals Protocol・AIXBT・Zerebroなどが相次いで最高値をつける
2025年	似たエージェントとトークンが乱立し、資金が分散。価格は下落傾向に
2025年11月	ai16zがelizaOSとして新しいトークンに移行
2026年2月	Zerebroの共同創業者らを相手取った集団訴訟が起こされたと報道
2026年8月	elizaOSの創業者がトークンの終了と財団の解散方針を発表したと報道

CoinPaprikaの価格データと各種報道をもとに作成。

代表的な4銘柄の2026年10月時点の状況

まずは、旧記事で紹介した4銘柄が今どうなっているかを数字で確認しましょう。

銘柄	価格（目安）	時価総額（目安）	ランキング	最高値からの下落率
Virtuals Protocol（VIRTUAL）	約101円（約0.65ドル）	約657億円	132位	約-87%（最高値は2025年1月）
Zerebro（ZEREBRO）	約4.7円（約0.030ドル）	約47億円	509位	約-96%（最高値は2025年1月）
AIXBT（AIXBT）	約3.0円（約0.019ドル）	約26億円	671位	約-98%（最高値は2025年1月）
elizaOS（ELIZAOS）	約0.057円	約4.3億円	1,206位	約-97%（最高値は2025年11月）

出典：CoinPaprika（2026年10月24日時点）。elizaOSは旧ai16zから移行したトークンのデータです。

4銘柄とも大きく下落していますが、その中身はそれぞれ違います。ここから1つずつ見ていきましょう。

なお、この記事の価格や時価総額は2026年10月24日時点のものです。AI関連の銘柄は値動きがとても大きく、数日で状況が変わることもあるので、売買の前には必ず最新のデータと公式の発表を確認してください。

Virtuals Protocol（VIRTUAL）：AIエージェントを作るプラットフォーム

どんなプロジェクト？

Virtuals Protocolは、誰でもAIエージェントを作り、そのエージェントに対応したトークンを発行できるプラットフォームです。主にBase（イーサリアムのレイヤー2）で動いています。エージェントのトークンを買うときにVIRTUALが使われるしくみで、AIエージェントブームの中心的な存在になりました。

2026年の状況

4銘柄の中では時価総額が最も大きく、2026年10月時点でも約657億円・132位を保っています。それでも最高値からは約87%下がっていて、ブームの頃と比べると勢いは大きく落ちています。2026年2月には、プロジェクト側のウォレットから大口のVIRTUALが取引所に送られたと報じられるなど、大口の動きにも注意が必要です。

ポイント

• エージェントを作る「土台」なので、個別のエージェントより長く使われる可能性がある
• 一方で、AIエージェントへの関心が下がると、プラットフォーム全体の利用も減りやすい
• Virtuals上で生まれたエージェントの人気が、VIRTUALの需要に直結しやすい

Virtualsのように、エージェントを作る「土台」を提供するプロジェクトは、個別のエージェントよりも長く使われる可能性があります。ただし、土台の上で生まれるエージェントが減れば、土台の利用も減っていきます。プラットフォーム型であっても、利用状況の数字を定期的に確かめることが大切です。

AIXBT：市場の話題を分析するAIエージェント

どんなプロジェクト？

AIXBTは、X（旧Twitter）などで仮想通貨の話題を集めて分析し、自動でコメントを投稿するAIエージェントです。Virtuals Protocol上で生まれたエージェントの代表例で、多くのフォロワーを集めました。売買を自動で行うボットではなく、「情報を発信するAI」である点がポイントです。

2026年の状況

価格は最高値から約98%下がり、時価総額は約26億円です。2025年にはセキュリティ上の問題が報じられたこともあります。エージェントの発信は続いているものの、トークンの価値は大きく失われています。

ポイント

• AIの発信そのものは無料で見られるので、トークンを持つ理由が伝わりにくい
• 話題の中心が別のエージェントに移ると、注目が一気に下がりやすい

ai16z（elizaOS）：AIエージェント開発の枠組み

どんなプロジェクト？

ai16zは、AIエージェントを作るためのオープンソースの開発ツール「Eliza」を中心にしたプロジェクトで、もともとはAIが運用を担う投資DAOとして話題になりました。その後、名前が有名ベンチャーキャピタルと似ていることなどから「elizaOS」にリブランドし、トークンも新しいELIZAOSに移行しています。

2026年の状況

2026年8月、開発元の創業者がトークンについて「終わった（dead）」と発表し、財団を解散する方針を示したと複数のメディアが報じました。訴訟の和解で残っていた資金を保有者側に渡し、今後はトークンへの支援（買い戻しなど）を行わないとしています。なお、オープンソースの開発ツール自体はトークンとは切り離して続けるとされています。

ポイント

• 「技術が使われていること」と「トークンに価値があること」は別だとわかる例
• 開発元がトークンの終了を宣言した銘柄は、価格の回復を前提にしないほうがよい

Zerebro：コンテンツを生成するAIエージェント

どんなプロジェクト？

Zerebroは、SNSへの投稿や音楽・アートなどのコンテンツを自動で生成するAIエージェントとして登場しました。エージェントを作るためのツールや、エージェントの発行サービスなどの構想も発表していました。

2026年の状況

2026年2月、米国の連邦裁判所で、Zerebroの共同創業者らを相手取った集団訴訟が起こされたと報じられました。訴えの中では、トークン供給の管理や、創業者をめぐる騒動などが問題にされています（あくまで原告側の主張で、裁判所の判断は出ていません）。価格は最高値から約96%下がっています。

ポイント

• 運営の透明性が問われると、プロジェクトへの信頼は大きく揺らぐ
• 訴訟の行方によっては、取引所での取扱いにも影響が出る可能性がある

4銘柄のまとめ

銘柄	タイプ	2026年の主なトピック	くらげの見方
Virtuals Protocol	プラットフォーム型	規模は最大だが勢いは低下	利用状況を見ながら慎重に
AIXBT	エージェント型	発信は続くがトークンは大幅下落	トークンを持つ理由が弱い
elizaOS	フレームワーク型	創業者がトークン終了を発表	回復を前提にしない
Zerebro	エージェント型	集団訴訟が起こされたと報道	訴訟の行方を見守る

AIエージェント銘柄が暴落した5つの理由

理由1：ブームの期待が先行しすぎた

「AIエージェントが経済を動かす」という大きな物語に、実際の利用が追いついていませんでした。期待だけで上がった分、反動も大きくなりました。

理由2：トークンを持つ理由が弱かった

多くのAIエージェントは、トークンを持っていなくても発信を見たり、ツールを使ったりできます。「トークンを買わないと使えない」という需要が生まれにくかったのです。

理由3：似たプロジェクトが大量に生まれた

エージェントを簡単に作れるプラットフォームが広がったことで、似たようなエージェントとトークンが次々と発行され、資金が分散しました。

理由4：運営をめぐるトラブル

訴訟やトークンの終了宣言など、運営をめぐるトラブルが相次いだことで、分野全体への信頼が下がりました。

理由5：市場全体の下落

2025年10月にビットコインが最高値をつけたあと、市場全体が調整局面に入りました。値動きの大きいAIエージェント銘柄は、とくに大きく下がりました。

この5つの理由は、どれか1つだけが原因というより、重なり合って下落を大きくしました。とくに「トークンを持つ理由が弱かった」という点は、ブームが去ったあとに価格を支えるものがなかったことにつながっています。

AIエージェント銘柄のブームから学べる3つの教訓

教訓1：新しいテーマほど「最初の熱狂」に注意する

新しい技術やテーマが話題になると、まだ使われていない段階から価格だけが先に上がりがちです。AIエージェント銘柄も、実際の利用が育つ前に価格が大きく上がり、その後に大きく下がりました。新しいテーマに出会ったときこそ、少し距離を置いて様子を見る姿勢が大切です。

教訓2：トークンの役割を必ず確かめる

「このトークンを持つと何ができるのか」「サービスが使われるとトークンの需要は増えるのか」を確かめることが、AI関連銘柄に限らず大切です。役割があいまいなトークンは、話題が去ると支えを失いやすくなります。

教訓3：運営チームの情報は価格と同じくらい大事

訴訟やトークン終了の発表のように、運営に関わる出来事は一瞬で価格を大きく動かします。プロジェクトを選ぶときは、価格チャートだけでなく、運営チームの発信や過去の対応も確認しておきましょう。

ミームコインとAIエージェント銘柄の違い

AIエージェント銘柄は、ミームコインと同じように話題で大きく動いた一方、「技術」がある点では違いもあります。

項目	ミームコイン	AIエージェント銘柄
価値の源泉	話題・コミュニティ	AIの話題性＋技術への期待
実用性	ほとんどない	ツールやサービスがあるものもある
値動き	非常に大きい	非常に大きい
トークンの必要性	ほぼない	プロジェクトによって大きく違う

「技術がある」ことは安心材料のように見えますが、トークンがその技術の利用と結びついていなければ、価格はミームコインと同じように話題次第で動きます。ここを見分けることが、AI関連銘柄を選ぶうえでいちばん大切なポイントです。

それでもAI×仮想通貨が注目される理由

AIエージェント銘柄の多くは大きく下がりましたが、「AIと仮想通貨の組み合わせ」というテーマ自体がなくなったわけではありません。

AIが自分でお金を払う時代

AIエージェントが自分でサービスを使い、その代金を支払う場面が増えると、ステーブルコインやブロックチェーンでの決済が役立つと考えられています。人を介さずに24時間動けるのは、ブロックチェーンの強みです。

データや計算資源の取引

AIの学習に必要なデータや計算資源（GPU）を、ブロックチェーンでやりとりするプロジェクトもあります。こうした「AIのインフラ」に関わる分野は、エージェントのブームとは別に注目されています。

本人確認・「人間であること」の証明

AIが作ったコンテンツが増えるほど、「これは本物か」「人間が作ったものか」を確かめるしくみが求められます。分散型IDなどの分野も、AIとの関係で注目されています。

分野	内容	例
エージェント型	AIが発信や分析を行い、トークンと結びつく	AIXBT・Zerebroなど
プラットフォーム型	エージェントを作る・発行する土台	Virtuals Protocolなど
インフラ型	データ・計算資源・検索などを提供	ザ・グラフ（GRT）など

AIエージェントと決済の未来

AIが人の代わりに買い物や予約をこなすようになると、「AIがどうやってお金を払うのか」が課題になります。銀行口座やクレジットカードは人が使う前提で作られているため、AIが24時間自動で使うのは簡単ではありません。

そこで、ドルなどに連動するステーブルコインと、ブロックチェーンのウォレットを使った決済が注目されています。こうした流れが広がった場合、価値が集まりやすいのは個別のエージェントのトークンよりも、決済の基盤やステーブルコイン、それを支えるブロックチェーンの側かもしれません。

AIエージェント銘柄の今後：3つのシナリオ

シナリオ	起きること	価格への影響（目安）
強気	AIエージェントが実際の仕事や決済で広く使われ、トークンの需要が生まれる	一部の銘柄が大きく回復する可能性
中立	AI技術は広がるが、トークンの需要にはあまり結びつかない	多くの銘柄は低い水準で推移
弱気	運営トラブルや取扱い終了が続き、分野への信頼がさらに下がる	さらに下落・消えていく銘柄が増える可能性

どのシナリオになっても、すべての銘柄が同じように動くわけではありません。トークンが実際の利用と結びついているプロジェクトと、話題だけで上がったプロジェクトとでは、結果が大きく分かれると考えられます。

AI関連銘柄に使う金額の決め方

投資に回しているお金	AI関連銘柄の目安（5%の場合）	そのうち海外でしか買えない銘柄
50万円	約2万5,000円	ごく一部にとどめる
100万円	約5万円	ごく一部にとどめる
300万円	約15万円	ごく一部にとどめる

割合はあくまで一例です。収入や生活の状況に合わせて、無理のない金額を決めましょう。

情報の集め方

• プロジェクトの公式サイト・公式Xで、トークンの方針やロードマップを確認する
• 価格データサイトで、価格・時価総額・取引量の推移を確認する
• 訴訟や運営の問題は、複数のニュースサイトで報道を確かめる
• SNSの「〇〇倍」などのあおりは、根拠を確かめるまで信じない

これからAI関連銘柄を選ぶときの5つのチェックポイント

仮想通貨歴7年、総合投資歴10年以上のくらげが、「AI」と名前のつく銘柄を見るときに確かめているポイントです。

チェック1：トークンがないと困る理由があるか

サービスを使うのにトークンが必要か、トークンを持つことで得られるものがはっきりしているかを確認します。

チェック2：実際に使われているか

利用者数や取引量、開発の更新頻度など、数字で確かめられる実績があるかを見ます。

チェック3：運営は透明か

運営チームやトークンの配分、大口保有者の動きが公開されているかを確認します。

チェック4：国内の登録業者で売買できるか

国内の金融庁登録業者で扱われているかどうかは、日本に住む私たちにとって大きなポイントです。

チェック5：「AI」という言葉だけで選んでいないか

名前に「AI」がついているだけで、実際にはAIとの関係が薄いプロジェクトもあります。何をしているのかを自分の言葉で説明できるかを確かめましょう。

AI関連の銘柄は、ニュースや話題に合わせて次々と新しいものが登場します。新しい銘柄を見つけたときは、この記事の5つのチェックポイントに当てはめてみてください。すべてに自信を持って「はい」と答えられない場合は、急いで買う必要はありません。良いプロジェクトであれば、利用や実績が育ってから判断しても遅くはないはずです。

AI関連銘柄でよくある失敗パターン

失敗1：ブームの最中に高値で買う

2025年1月ごろのように、AIエージェントの話題が一番盛り上がっているときは、価格もすでに大きく上がっています。話題のピークで買うと、その後の下落で大きな含み損を抱えやすくなります。

失敗2：「技術がある＝値上がりする」と考える

すぐれた技術やツールがあっても、トークンの需要に結びついていなければ価格は上がりません。elizaOSのように、技術は使われていてもトークンが終了を宣言されたケースもあります。

失敗3：運営のニュースを見落とす

訴訟やトークン方針の変更など、運営に関わるニュースは価格に大きく影響します。保有している銘柄の公式発表や報道は、定期的にチェックしておきましょう。

失敗4：エージェントの「おすすめ」をうのみにする

AIエージェントが発信する銘柄情報は、あくまでAIの分析結果です。必ずしも正しいとは限らず、ほかの人も同じ情報を見ているので、うのみにして売買するのは危険です。

日本からAIエージェント銘柄を買う場合の注意点

2026年10月時点で、この記事で紹介した4銘柄は、国内の金融庁登録業者での取扱いを確認できませんでした。日本から買う場合は、次のような方法になります。

方法	流れ	主な注意点
海外取引所で買う	国内取引所で仮想通貨を買い、海外取引所に送って購入	金融庁に登録されていない業者が多い
DEXで買う	対応するウォレットに資金を送り、DEXで交換	偽トークン・詐欺サイトに注意

必ず知っておきたいリスク

• 金融庁に登録されていない海外業者は、日本の利用者保護の対象外になる可能性があります
• DEXでは、同じ名前の偽トークンや、ウォレットを接続させて資産を抜き取る詐欺サイトがあります
• プロジェクトがトークンの終了を宣言したり、取引所が取扱いを終えたりすると、売りたくても売れなくなることがあります
• 送金のたびに手数料がかかり、少額だとコストの割合が大きくなります

国内で買えるAI関連の銘柄を探している人は、国内取引所の取扱銘柄一覧から探すのも一つの方法です。たとえば、AIと関連づけて語られることの多いザ・グラフ（GRT）は国内の取引所でも扱われています。

すでにAIエージェント銘柄を持っている人へ

すでに保有している人は、次の点を見直してみましょう。

確認すること	理由
保有銘柄の最新の公式発表	トークン終了や方針変更がないか確かめる
保管している取引所のお知らせ	取扱い終了や入出金停止の予定を確認する
資産全体に占める割合	大きく下がった銘柄の比率を把握する
損益と取引記録	確定申告に備えて整理しておく

「いつか戻るかもしれない」と持ち続けるのも一つの判断ですが、その理由が今も成り立っているかを定期的に確認することが大切です。保有の理由がなくなっていれば、損失を受け入れて整理するという選択肢もあります。

税金とリスクの注意点

利益が出たら税金がかかる

2026年時点では、仮想通貨の売却などで得た利益は原則として「雑所得」となり、給与などと合算する総合課税の対象です（税率は所得に応じて最大55%）。会社員の方でも、仮想通貨の利益が年間20万円を超えると確定申告が必要になる場合があります。分離課税への見直しが議論されているので、最新の情報を国税庁などで確認しましょう。

仮想通貨同士の交換も課税対象

海外取引所やDEXでほかの仮想通貨と交換したときも、その時点で利益が出ていれば課税の対象になります。取引履歴は自分で保存しておきましょう。

損失が出ても他の所得と相殺できない

雑所得の損失は、原則として給与など他の所得と相殺できません。大きく下がった銘柄を持っている場合も、この点は覚えておきましょう。

AIエージェント仮想通貨に関するよくある質問

Q. AIエージェント仮想通貨とは何ですか？

A. AIが自動で発信・分析・取引などを行う「エージェント」や、その開発基盤と結びついたトークンのことです。2024年末〜2025年初めにブームになりました。

Q. 代表的なAIエージェント銘柄は今どうなっていますか？

A. 2026年10月24日時点で、Virtuals Protocol・AIXBT・elizaOS・Zerebroはいずれも最高値から約87〜98%下落しています（CoinPaprika）。

Q. ai16zはどうなったのですか？

A. elizaOSにリブランドし、トークンもELIZAOSに移行しました。2026年8月には創業者がトークンの終了と財団の解散方針を発表したと報じられています。

Q. Virtuals Protocolに将来性はありますか？

A. 4銘柄の中では時価総額が最も大きく、エージェントを作る土台として使われ続ける可能性があります。一方で、AIエージェントへの関心が下がると利用も減りやすい点に注意が必要です。

Q. AIエージェント銘柄は日本の取引所で買えますか？

A. この記事で紹介した4銘柄は、2026年10月時点で国内の金融庁登録業者での取扱いを確認できませんでした。海外取引所やDEXを使う場合は、リスクを十分に理解しましょう。

Q. AI関連の仮想通貨を選ぶときに大事なことは？

A. 「AI」という言葉だけで選ばず、トークンが必要な理由、実際の利用状況、運営の透明性、国内での取扱いを確かめることが大切です。

Q. Zerebroの訴訟はどうなっていますか？

A. 2026年2月に米国で集団訴訟が起こされたと報じられていますが、訴えの内容は原告側の主張で、裁判所の判断はまだ出ていません。最新の状況は報道や公式発表で確認しましょう。

Q. AIXBTは自動で売買してくれるボットですか？

A. いいえ。AIXBTは仮想通貨の話題を分析して発信するAIエージェントで、利用者の代わりに売買を行うものではありません。

Q. AIエージェントのトークンを持つと何ができますか？

A. プロジェクトによって違います。エージェントの作成や利用の支払い、運営の投票などに使えるものもあれば、ほとんど使い道がなく、価格の上下だけが目的になっているものもあります。

Q. 国内で買えるAI関連の仮想通貨はありますか？

A. 国内取引所でも、AIと関連づけて語られる銘柄を扱っている場合があります。たとえばザ・グラフ（GRT）は国内の取引所で扱われています。最新の取扱いは各取引所で確認しましょう。

Q. elizaOSのトークンはもう価値がないのですか？

A. 2026年10月24日時点でも取引はされていますが、創業者がトークンの終了と今後の支援を行わない方針を示したと報じられています。価格の回復を前提に買うのは避けたほうがよいでしょう。

Q. AIエージェント銘柄は今後また流行りますか？

A. AIの技術は今後も広がると考えられますが、同じような銘柄がまた大きく上がるかはわかりません。流行ったとしても、トークンの役割や運営の透明性を確かめてから判断しましょう。

まとめ：AIエージェント銘柄は「テーマ」と「トークンの価値」を分けて考えよう

最後に、この記事のポイントをおさらいします。

• AIエージェント仮想通貨は、2024年末〜2025年初めにブームになった新しい分野
• 代表的な4銘柄は、2026年10月時点で最高値から約87〜98%下落
• elizaOSはトークンの終了宣言、Zerebroは集団訴訟など、運営をめぐる問題も起きている
• AI×仮想通貨のテーマ自体は続いていて、インフラ型の分野などに注目が移りつつある
• 4銘柄は国内の登録業者で扱いが確認できず、買うなら海外業者やDEXのリスクを理解する必要がある

AIエージェント銘柄は、新しい技術への期待がどれだけ価格を押し上げ、そしてどれだけ速く下がるのかを教えてくれた分野です。テーマの面白さとトークンの価値を分けて考え、自分に合った金額で付き合っていきましょう。

※本記事は情報提供を目的としたもので、特定の暗号資産の購入をすすめるものではありません。暗号資産は価格変動が大きく、元本を割り込む可能性があります。訴訟に関する記述は報道にもとづく原告側の主張で、裁判所の判断が出たものではありません。投資の判断はご自身の責任で行ってください。

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